2018-11-29 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
そういった中で、扶養家族が、赴任する場合には、国家公務員等の旅費に関する法律や旅費規程に従って、赴任手当とか旅費とか移転料や扶養親族移転料、支度料、旅行雑費、赴任した後には配偶者に対する手当、こういったものが付けられます。しかし、彼らはほとんど五年以内が想定されるような赴任であります。そして、行った先で、支援は向こうがやってくれるんじゃなくて、こっちが考えることです。
そういった中で、扶養家族が、赴任する場合には、国家公務員等の旅費に関する法律や旅費規程に従って、赴任手当とか旅費とか移転料や扶養親族移転料、支度料、旅行雑費、赴任した後には配偶者に対する手当、こういったものが付けられます。しかし、彼らはほとんど五年以内が想定されるような赴任であります。そして、行った先で、支援は向こうがやってくれるんじゃなくて、こっちが考えることです。
この旅費の精算のところの記載例、上に例示があります、凡例みたいなものですけれども、これに官用車、定期とかそういう形で書いてあって、それを、旅費が不要だということで、それを記載をして旅費の精算をしているということでありまして、旅費規程上はそこは不要区間ということでありますから、その旅費規程上の問題はないとは思いますけれども、別な点で調べよといったときには今のような誤解が起こるということも含めて、これらも
それはそれでいいことなんでしょうけれども、そういった旅費規程が変わった、そういった根拠というのは何だと思いますか、会計検査院。
今、二年ほど前だったと思うんですけれども、警察庁の旅費規程が変えられました。ここについて、警察庁全体でもいいですし、機動隊に限ってでもいいですけれども、どのくらいの一つの経費としての削減というものが現実に出てきているのか、そのことを御報告いただきたいと思います。
また、総理大臣が外遊される際に、総理としてのいわゆるステータスに応じたそういう宿泊先に行かなければならない、当然随員もそこに泊まらなければならない、当然旅費も通常の旅費規程からかさむという形になるならば、これは当然国家公務員旅費法の増額調整ということでこれは対応できるはずなんです。
○国務大臣（福田康夫君） いろんな例がございまして、そのうちのどれを挙げたらいいのか、こういうふうなこともございますけれども、例えば一つ、では例を申しますと、例えば旅費規程で一番高いランクにあるヨーロッパのある都市ということで申し上げますと、総理大臣の規定分の宿泊費は一泊四万二百円なんです。最高級のホテルでも一泊四万二百円。
中身はここに書いてあるとおりでありますけれども、まず、内閣官房職員については、旅費規程の中における旅費、あるいは官房報償費についてもすべて松尾さんにお預けし、これをホテルに一括払いしたという形になっております。外務省職員の場合は、これは二つに分かれておりまして、一つのケースは、官房報償費は当然松尾室長が預かったわけですけれども、一般の旅費については各職員へ松尾から支給をしている。
○河野国務大臣 これは以前ここで御説明をいたしましたけれども、規定の部分については、旅費規程に基づいて外務省から本人がもらうわけですね。
総理の御訪問のときに、外務省の職員、日程がお互いに違ったり、出入りが非常に複雑でございまして、まことに申しわけございませんけれども、今この時点で金額は申し上げることはできないのですが、いずれにしましても、平成七年五月から十一年八月までに三十五回の総理の外国訪問、そのうちの外務省職員の旅費規程分の総額、これは大至急計算させておりますので、若干お時間をいただけたら幸いに存じます。
今度旅費規程が変わりましたけれども、それは今度の話であって、それまでは幾らか差額が出るでしょう。そのことを補うことは私はわからぬわけではないけれども、何か官房長官の話を聞きますと、森総理が行くときでも何でも、みんな機密費でホテル代から航空運賃から何から……。 それじゃ、航空運賃はどうなっているのですか。
その差額を、一般公務員の旅費規程とホテル代の差額をこの報償費で負担しておったということであります。特殊ケースであるというふうにお考えいただきたい。
○河野国務大臣 外務省職員は、旅費規程に基づいて、正規の宿泊料、規定の宿泊料をもらっております。しかし、差額がどうしても足らなくなります。したがって、正確に作業がなされておりましたときには、一人ずつ封筒に入れて差額分というものが配られた、そういう時期もあった。しかし、それがある時期から、合理的にやったと申しますか、ずさんにやったと申しますか、それを一括して支払うということになった。
午前中からのお話を聞いておりますと、谷川先生も大阪府に長くおられたということですが、一つは、局長も御承知のとおり、例えば自治体の旅費規程の問題について、陸路の計算の場合、昔の車馬賃ということで陸路一キロ当たり幾らという計算によって旅費の計算がされるとか、あるいは予算と事業量の関係等もありますけれども、都道府県であれば特に出先をたくさん持っておる、土木事務所とか農林、普及事務所等で。
多くの場合、先ほどお述べになりましたような事例は、旅費であれば国の旅費規程に準じて地方公共団体も旅費を計算するということになっておりますことや、超過勤務手当も、委員御指摘のように国に準じて予算措置をするという格好になっておりますので、基準財政需要算定の際にそういう基準で示していくと、これは避けられないことだと思います。
それは、特に旅費及び宿泊費について、検査院の検査官以下が出張した場合の実際のコストと当時の旅費規程等をチェックをすることを怠っていた時期でありました。
やはり、手足を縛りて綱紀粛正だと言っても、これはなかなか厳しい部分があると思いますので、そういう点をきちっとした上で、そして私は、むしろ厳罰に処分することで、あるいは検察がきちっと処分に向かって摘発することで国民の信頼を取り戻すことができるというふうに思いますので、大蔵大臣におかれましても、旅費規程、結局すべての地方自治体がこれに見習うという現実がある以上、ぜひ指示を出していただきたいというふうに思
ちゃんと旅費規程に基づいて、きちんとした制度があるのだからその制度に乗るのが当たり前ではないかいなと。国際会議がもう圧倒的部分を占めてきて、外国に行くのは自由でございますという発想は、これはちょっと見直しをしてもらわなければいかぬのと違うやろうか。 これは規律にかかわると思うのだけれども、大臣、いかがですか。
○寺前委員 その場合に、外務省は旅費規程に基づいてお金を出して行ったんでしょう。ほかの省もどこかに出してもらうんですか。それはどうなっていますか。これは、運輸省はただで行きましたということだ。ほかの省はどうですか、同じ会合に行くんだけれども。おたくの方はどうしました。
この前の大蔵委員会でも旅費規程を身分別格差で――大蔵大臣も長年大蔵あるいは各大臣もやられて、非常に経験も豊富なのでありますが、そういう立場に立って、三級以下の一番下なんですが、あえて言えば、今六段階になっているわけですが、六段階になっている一番下の職にある者は日当が千七百円、それで、甲地方であったとして宿泊が八千七百円、食卓料が千七百円、これは日当は二日として一泊二日とすると一万三千八百円ということになるのであります
こうした点につきましても、必ずしも考え方は一つにはなっておらない、これが国民の国家公務員のこの旅費規程というものに対する見方であろうと私は思います。私は、国民の目が国家公務員の勤務というものに、この面だけではなく、より温かく注がれることを期待いたしますけれども、そうしたことを考えますとき、昨年改正いたしました内容というものは現時点において適正なもの、そのように考えております。
○沢田分科員 これは大臣、今の旅費規程は昔の勅任、高等というように六段階に分かれています。会計検査院であるとか検察の出張、そういう人たちについては上下の差が非常に厳しいのですね。ですから、会計検査院にはこのごろ出張手当を出すようになった。今までは向こうへ行ってごちそうになってしまって、向こうへ行ってただで泊まっていたから、けしからぬ、こういうことになっていたわけですね。
これはそういうことが起きたからプラスマイナスで我慢せいという論理の方が先行した観もなきにしもあらず、先般旅費規程が幾らか改正されましたけれども、まだ身分によって旅費、日当、食卓料は差がついているんですか、会計検査院の場合でも。どうですか、これは。
それからもう一点、直接単身赴任手当とは関係がないかもわからないのですが、従来からの旅費規程の中の赴任旅費ですね。これは随分長い間改定されておらないのじゃないかと思うのですね。
私ども、今お話しのような日額旅費規程を外して一般旅費に切りかえたらどうかという御提言ではございますけれども、測量旅費というものが日額旅費になじむという一つの判断というものが法体系の中にある今日におきまして、直ちにこれをそういうふうにいたしましょうというふうなことはなかなか困難な問題がつきまとうのではないか、こんなふうに認識しております。
○望月政府委員 日額旅費の決められ方については、ただいま先生お話しのとおりの経緯があるわけでございますが、建設省の国土地理院の日額旅費支給規程の内容は、私どもの役所のほかの日額旅費規程と比べまして、できるだけの配慮はさせていただいている面も実はあるわけでございます。
政府の研究者の内外の交流の意義をどのように考えておいでになるかということと、もう一つは研究開発を推進するに当たりまして研究者の旅費規程を抜本的に見直すべきじゃないか、こう思いますが、その二つをお聞きいたします。
○吉崎政府委員 これはどうもまことに少額でございますけれども、都道府県はきちんと旅費規程に基づきまして、海外旅費として予算化をいたしまして支出をしておるわけでございます。